組織基盤(行政 + 民間 + 研究)

  • 専門担当組織の新設および拡充
    • “南北交流支援担当” 新設 (1998. 9. 9)
    • “南北協力担当官室” に拡大改編 (2001. 3. 3)
  • 汎道民的合意および対北朝鮮支援事業の基盤造成
    • “南北江原道交流協力委員会” 発足 (1998.11.28、30名)
    • “南北江原道交流協力企画団” 発足 (1998.10. 1、10名)
    • “社団法人南北江原道協力協会” 設立 (2000. 5. 8)
      * 対北朝鮮事業者に指定 (2002. 3.13)
  • 研究機能の確保
    :“北江原研究センター” 設立 (2000. 6.21、江原発展研究院)

財政基盤

“江原道南北交流協力基金” の設置 (1998.12.31)

制度基盤

  • “南北江原道交流協力委員会条例” 制定 (1998. 9. 9)
    2004. 3. 6 改正 : 委員数拡大 (30人以内 → 45人以内)
  • “南北江原道交流協力企画団運営要綱” 制定 (1998.11.17)
  • “南北江原道交流協力基金条例” 制定 (1998.12.31)

知識情報の基盤

  • “北江原便覧” 制作、配布 (1999.11.30、400部)
  • 北江原便覧および交流協力現況のインターネットサービス (1999.11.30、400部)

道民合意の基盤

  • 南北江原道交流協力委員会開催
  • 交流協力セミナー · 討論会、北江原フォーラム開催
  • 女性団体役職員に対する南北統一に関する教育
  • 圏域別社会団体に対する巡回説明会開催
  • 特定のきっかけを活用した交流協力現況の教育および事例発表